掛川市議会 2022-09-13 令和 ４年第 ４回定例会（ ９月）−09月13日-03号
これが進まない理由、先ほど私なりに考えた 2点を申し上げましたが、基本というか、基になっている法律に官民データ活用推進基本法というのがありまして、これは法律なものですから、例外規定を括弧でいっぱい書いたりね、条件をいっぱい付け足したりするもので、全部読むとすごい分かりにくいんですが、思い切って簡略にしますと、国は、個人に関する官民データの円滑な流通を促進するため、多様な主体が個人に関する官民データを
これが進まない理由、先ほど私なりに考えた 2点を申し上げましたが、基本というか、基になっている法律に官民データ活用推進基本法というのがありまして、これは法律なものですから、例外規定を括弧でいっぱい書いたりね、条件をいっぱい付け足したりするもので、全部読むとすごい分かりにくいんですが、思い切って簡略にしますと、国は、個人に関する官民データの円滑な流通を促進するため、多様な主体が個人に関する官民データを
策定に至る経緯としては、2018年、官民データ活用推進計画を策定し、データ利活用推進シティ宣言を行いました。データやＩＣＴを利活用し、スマート自治体を目指すものでした。2019年７月には、デジタル裾野研究会を発足させました。秋頃には、データ、デジタル時代を見据えた取組推進のため、次世代型近未来都市構想の策定作業に入りました。
◆16番（宮下知朗君） 短期的にはデジタル化やエリア管理などの業務効率化、専門的な見地からの手法選定などの合理化によるコスト低減、長期的には一元管理したデータ活用によるライフサイクルコストの低減、また、間接的な効果として施設所管課職員の業務量低減による行政コストの低減が図られることで、マネジメント業務に関わる直接経費の増加分を加味したとしても、将来的なコスト低減ができると見込まれていることを理解をいたしました
本市では企画部門だけでなく、全庁的にこのようなデータを活用した事業の推進を図っていくため、昨年度からＥＢＰＭの手法としてデータの分析方法を学ぶ職員研修を実施しておりまして、デジタル化に合わせて効果的なデータ活用を日常業務に取り入れてまいりたいと考えております。以上になります。
なお、登録者全体のデータ活用については、個人情報に配慮しながら、どのようなことができるのか検討してまいりたいと考えております。 ３つ目の御質問です。ほかのアプリとの違いや市独自の機能についてでございます。
関連法は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、あとＩＴ基本法が廃止されたことによってデジタル社会形成基本法、さらにデジタル庁設置法、預金口座の登録などに関する法律、さらに預金口座の管理などに関する法律、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律という６本の法律で構成されて、その法整備の目的は、多様化、大容量化するデータ活用。
国の成長戦略におきまして、技術やデータ活用により社会課題の解決を図るイノベーション型の価値創発が示される中、本市では、スタートアップ等の技術を活用した社会課題の解決や地域産業の活性化を目的に、実証実験サポート事業を実施をしております。今年度は、庁内から提案されました13の課題に対して全国のスタートアップ等から解決策となる42件の実証実験の申請があり、７件を採択をいたしました。
このため、本市におきましては、平成31年３月に第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画、これを策定するとともに、このたび、第２次袋井市総合計画後期基本計画におきましても、デジタル化を各政策に共通した分野横断的な取組として位置づけております。
これは、令和元年度から令和５年度までを計画期間とする第３次ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画において、計画に掲げられた各施策についての進捗及び効果に関する評価や分析を行うことになっていることに基づき報告をいただいたものであります。併せて、さきに提出いたしました当委員会からの意見書を踏まえての、令和３年度ＩＣＴ関連事業の概要についても報告をいただきました。
まだやるのかとお感じになるかもしれませんが、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画のレビューというか、あれで各課の報告を受けるというのが１年に１回あるんですよね。それを本来やらないかんですが、当局も忙しかった、我々も時間がなくてやれなんだものですから、どうしてもやるというのが一つ。 それと、もう一つは、２月８日については、民間の方の声を聞くというのが一つです。
その結果、一応文字にはなってデータ活用するというところまではできました。お手元に分科会長のところには総務の分科会の30分分の原稿をお渡ししました。ほかの委員の方にはそのうちの一部、１枚物の裏表に総務生活分科会の１というところの頭の部分をお渡しいたしました。各委員に配られているものは真ん中に時間値が書いてありますけれども、１分21秒のところから始まって、裏面に行くと８分22秒ということです。
昨年の３月にできました第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画、これのレビューというんですか、これも計画の中に入っていまして、各課からどのぐらいの進捗かというのを報告してもらうだとかいろいろあるんですが、暮れの忙しいときだものでそういう細かいのをやめて大事なところだけ押さえることにしました。
国においては2016年に、少子高齢化など様々な課題に対応するため、官民データ活用推進基本法が施行され、データ整備、データの利活用の取組がされてきていると思います。そこで、当市において、どのように取り組まれているかを確認させていただきたく、今回質問させていただきます。
また、地域データ活用研修やＡＩ・ＲＰＡ活用研修等では、デジタル技術の基本的知識やデータを課題解決に生かす能力を養っております。 今後におきましても、ＳＴＥＡＭの視点を生かした研修を実施し、浜松市職員人材育成基本方針に掲げる変化する社会環境や行政課題に柔軟に対応し、失敗を恐れず果敢に行動する職員の育成に努めてまいります。 ◆41番（花井和夫） 議長、41番。
浜松市のスーパーシティの構想がどういうものであるのか、今まだはっきりしておりませんけれども、本市は、昨年10月にデジタルファーストを宣言いたしまして以降、官民連携プラットフォームの設立、浜松市デジタル・スマートシティ構想の策定、さらにはウエルネスプロジェクトを実現するためのウエルネス推進協議会、ウエルネス・ラボの立ち上げ等、次々と施策を打ち出し、ＡＩを含め、先端技術やデータ活用など、デジタルの力を最大限
まず一つ目、移動でありますが、人の自動輸送、ＩｏＴデータ活用による交通量・駐車管理などであります。 二つ目に物流であります。自動配送、ドローン配送による人材不足の解消などであります。 三つ目、支払い、これは電子マネー、クレジットカードによるキャッシュレス決済の普及、魅力的なポイント還元制度の拡充などであります。
人口減少・少子高齢化社会の到来、さらにインフラの老朽化をはじめとした社会課題が深刻化する中で、ＡＩ・ＩＣＴ等先進技術やデータ活用など、デジタルの力を自治体運営に有機的に生かし、市民サービスの向上、生産性の高い行政経営、魅力的なまちづくりに関する取組が重要であると考えております。
本市の昨年のデジタルファースト宣言について、人口減少や少子・高齢化の社会課題が深刻化する中、先端技術やデジタルの力を最大限に活用し、持続可能な都市づくりの推進を目的として、方向性としては、地域課題解決を通じたイノベーションの活性化、デジタル技術やデータ活用による市民生活の快適化を掲げ、戦略分野では、都市の最適化、市民サービスの向上、自治体の生産性向上を掲げています。
そうした中、私どもの袋井市におきましても、昨年６月に、このＩＣＴ活用特別委員会を立ち上げたわけでありますが、まさに国の方向と向かっている方向に間違いはないなということを確信させていただくとともに、これまで13回にわたっていろいろ、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画、官民データ活用基本計画等を中心に進めてまいりましたけれども、当局からのいろいろなプレゼンが大変的確で、かなり内容もそれぞれのお立場で御理解をいただいて
ただ、そこは法多山だけということでございますので、今後そうしたビッグデータ活用ということにつきましては、時間帯、あるいは曜日、イベント後、前、いろいろな観光におけるこれからの消費を使うにおいては非常に有益な情報であると認識していますので、費用対効果も含めて、今後、観光振興の中においても検討させていただきたいとは認識をしてございます。